建設業は、我が国の住宅・社会資本の整備を担う重要な基幹産業であり、地域経済に密着した産業としてその使命は極めて重要なものがあります。

　 また、現在我が国経済は政府の諸施策による経済対策等により、下げ止まりから持ち直しに転じているといわれているものの、建設業界を取り巻く環境については、依然として厳しい状況にあります。

　 ご承知のとおり、建設従事者の雇用の改善につきましては、昭和62年に建設雇用改善推進事業(第2種)助成団体として雇用促進事業団(現:雇用・能力開発機構)から認定を受け、会員の皆様のご協力をいただきながら諸事業を積極的に推進してきたところであり、その効果も徐々に現れてきておりますが、いまだ他産業に比べ労働条件や労働福祉等に立ち後れが見られ、一層の努力が望まれるところであります。

　 この調査は、協会会員を対象に建設業における雇用管理の実態、労働時間の短縮等の状況を把握するための資料として、毎年継続して実施しているものであります。この調査書が、今後の雇用改善及び若年建設従事者の入職(定着)対策の取り組みに、いささかでも参考になれば誠に幸いであります。

　 最後になりましたが、この調査書の作成にあたり貴重な時間を費やしてご協力いただきました、会員の皆様方に衷心より厚くお礼申し上げます。

平成12年1月

社団法人　青森県建設業協会　
会長　中野渡　保雄

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