建設業は、我が国の住宅･社会資本の整備を担う重要な基幹産業であり、地域経済に密着した産業としてその使命はきわめて重要なものがあります。

　また、現在我が国経済は景気の回復が遅々として進まず、その先行きに対する不透明感が一段と高まっており、完全失業率も５パーセントを越えるなど、雇用環境は依然として厳しい状況にあります。

　ご承知のとおり、建設従事者の雇用の改善につきましては、昭和62年に建設雇用改善推進事業助成団体として雇用･能力開発機構から認定を受け、会員の皆様のご協力をいただきながら諸事業を積極的に推進してきたところでありますが、今後も引き続き、労働･雇用環境の改善等を推進していくことが重要と考えております。

　この調査は、協会会員を対象に建設業における雇用管理の実態、労働時間の短縮等の状況を把握するための資料として、毎年継続して実施しているものであります。この調査票が今後の雇用改善及び若年建設従事者の入職(定着)対策の取り組みに、いささかでも参考になれば幸いであります。

　最後になりましたが、この調査票の作成にあたり貴重な時間を費やしてご協力いただきました会員の皆様方に衷心より厚くお礼申し上げます。

　　　平成14年1月

社団法人青森県建設業協会　
　会長　中野渡　保雄

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